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お知らせ
- 2023年5月26日
- 本サイトをオープンしました。
女性活躍促進の取組を進めましょう！
常時雇用する労働者数が101人以上の企業は、女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画策定・届出義務があります！（100人以下の企業は努力義務ですが、是非策定・届出をお願いします！）
『課題分析のやり方が分からない』『どういう行動計画にすればいいか悩んでいる』など企業の皆様のニーズにお応えして、専門的な知識を持つアドバイザー（社会保険労務士等）が無料の相談・支援を行います。
お電話・メールでのご相談や、オンライン相談・個別訪問など、様々な対応が可能ですので、取り組みの始め方や行動計画の策定等、お気軽にご相談ください。
また、女性活躍推進法についての説明会・相談会もオンラインで開催します。いずれの支援も「無料」になりますので、ぜひご活用ください。
「男女の賃金の差異」の情報公表が義務化されました！
令和４年７月８日に女性活躍推進法に関する制度改正がされ、情報公表項目に「男女の賃金の差異」を追加されるとともに、常時雇用する労働者が301人以上の一般事業主については、当該項目の公表が義務づけられました。
男女の賃金の差異について説明会の開催やアドバイザーによるコンサルティングも行いますので、是非ご活用ください！
また、男女の賃金の差異の情報公表に関する解説動画や好事例を用意していますので、是非ご覧ください！
【女性活躍推進法に基づく男女の賃金の差異の情報公表について】
【男女の賃金の差異の情報公表に関する企業事例】４社